やったほうがいいらしいんだけれどまだやっていない・・・。普段お客さんと話していても、こういった方が大半ではないでしょうか。
カンタンにいうと、こういうことです。
「実質2,000円で、〇〇円分の返礼品が貰える」
この〇〇円があなたの所得と家族構成によって変わってきます。
例があるとわかりやすいですね。
例えば、
①サラリーマン・給与収入350万円・独身のあなたなら、
実質2,000円で、34,000円ほどの返礼品が貰えます。
②自営業・事業所得1,000万円・大学生1人、高校生1人(夫婦共働き) のあなたなら、
実質2,000円で、269,000円ほどの返礼品が貰えます。
③給与収入500万円・中学生以下の子どもが2人(奥さまは主婦) のあなたなら、
実質2,000円で47,000円ほどの返礼品が貰えます。
注意①
ここで言う「いくら分の返礼品がもらえます」というのは、いくら分までやる意味がある、ということです。 元々、ふるさと納税の返礼品は、通常でそれを買うよりも割高に設定されておりますので、ご自分の上限額以上にやると、金額の面では損することになってしまいますので、ご注意を！
注意②
あくまで、 上限額は昨年の所得をもとに計算しますので「概算」ということになります。今年の所得がいくらになるかは終わってみないとわかりませんからね。 ですので、すこし少なめに見積もっておくのがコツです。
ところで、大事なのはここからです！
果たして「自分の寄付金の上限額（上の説明でいう、〇〇円の額）がいくらなのか」これを知ることが何よりも重要です。というよりも、これさえわかれば終わったようなものです。いきます。
①インターネットで「ふるさと納税 上限額 シミュレーション」と調べてみてください。
（いろんなサイトが出てくるはずです。どれでも結構ですので、パッと見で自分が使いやすそうなものを選んでください）
あとは自分の収入や家族構成、各項目を入力するだけです。昨年の確定申告書や源泉徴収票があるとわかりやすいですね。
②インターネットで、自分が応援したい自治体や、魅力のある返礼品を出している自治体を選び、そこに寄付をします。
すると後日、返礼品と寄付金控除証明書が届きます。 大体、寄付金控除証明書が先に届いてから、返礼品が後で送られてきます。
③確定申告の際、寄付金控除証明書を提出し、税金の還付を受けます。（サラリーマンの方は「ワンストップ特例制度」を使うと、 確定申告不要となります！）
確定申告なんてめんどくさいですよね。その場合、「ワンストップ特例制度」というものを使います。寄付する自治体が5先まででしたら、確定申告すら不要となります。普段確定申告をされない方は、断然このワンストップ特例制度をお勧めします。
以上がやり方です。
ぜひ一度やってみてください。「こんなに簡単だったのか！」と、来年からやらないという選択肢はなくなる思います。
こちらのウェブサイトが非常にわかりやすかったので抜粋させていただきました。
・住民税の控除計算方法
確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。
以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。
[1] 住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）× 10％
寄附上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。
[2] 住民税からの控除（特例分）※1 = （ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）※2
住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式です。
[1]と同様に実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から約4万6,200円が控除されます。
※ 控除上限金額以内の寄附であれば、寄附金で2,000円を超える部分は全額控除になります。
※ 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
※1 [2]の住民税からの控除（特例分）が住民税所得割額の2割以上の場合、＜住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％＞で住民税からの控除分を計算します。
※2 所得税率は、課税総所得金額195万円以下～4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります（ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります）。詳しく は国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。
また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。この例の場合、所得税は約6,000円の控除（還付）が受けられます
・所得税の控除（還付）計算方法
確定申告をすると所得税がどのくらい控除（還付）されるのか、計算してみましょう。
所得税からの控除（還付）=（ふるさと納税の寄附金額－ 2,000円）×「所得税の税率（0～45%）」※
※実際の所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021％されたものとなります。
以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の計算例です。
「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金控除上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。
年収600万円の所得税率は10％（所得によって税率は異なります）。寄附金控除上限額から実質負担2,000円を差し引いた5万8,000円を所得控除するので、所得税は約6,000円が還付されます。
こんなイメージです。
どうでしたか？「ふるさと納税」。 ぜひ毎年の楽しみにして、楽しく仕事しましょう！
お気軽にお問い合わせくださいね。