やらなきゃ損!「ふるさと納税」を超カンタンに書きます。あなたは2,000円でいくら分の買い物できる?

やったほうがいいらしいんだけれどまだやっていない・・・。普段お客さんと話していても、こういった方が大半ではないでしょうか。

カンタンにいうと、こういうことです。

「2,000円で〇〇円分の買い物が出来る」

この〇〇円があなたの収入と家族構成によって変わってきます。

例があるとわかりやすいですね。

例えば、

①サラリーマン・給与収入350万円・独身 のあなたなら、

2,000円で34,000円分の買い物ができます。 

②自営業・事業所得1,000万円・大学生1人、高校生1人(夫婦共働き) のあなたなら、

2,000円で269,000円分の買い物ができます。

③サラリーマン・給与収入500万円・中学生以下の子どもが2人(奥さまは主婦) のあなたなら、

2,000円で47,000円分の買い物ができます。

※全て概算ですので、より詳しい金額が知りたい人は担当の税理士や税務署の方に聞いてみてください。まあその時間を考えますと、概算でやってしまった方が賢明かと僕は思います。

ところで、大事なのはここからです!

果たして「自分の寄付金の上限額がいくらなのか」これを知ることが何よりも重要です。というよりも、これさえわかれば終わったようなものです。いきます。

①インターネットで「ふるさと納税 上限額 シミュレーション」と調べてみてください。いろんなサイトが出てくるはずです。どれでも結構ですので、パッと見で自分が使いやすそうなものを選んでください。

あとは自分の収入、家族構成の各項目を入力するだけです。昨年の確定申告書や源泉徴収票があるとわかりやすいですね。

②インターネットで自分の欲しいもの、もしくは応援する自治体を選び、そこに寄付をします。

すると後日、返礼品と寄付金控除証明書が届きます。別々に届く場合が多いのではないでしょうか。

③確定申告の際、寄付金控除証明書を提出し、税金の還付を受けます。

確定申告なんてめんどくさい!と思うのが普通ですよね。その場合、ワンストップ特例制度というものを使います。寄付する自治体が5先まででしたら、確定申告すら不要となります。僕は毎年確定申告をしていますが、普段やらない方は、断然このワンストップ特例制度をお勧めします。

以上がやり方です。

ぜひ一度やってみてください。「こんなに簡単だったのか!」と、来年からやらないという選択肢はなくなる思います。   めでたしめでたし。

ふるさと納税をする際にも、「ここでこういう買い方をするとより得!」と思うものがありますので、また紹介させていただきますね。  

10万円分の寄付で2,000円以上はもらえるかな~。

乞うご期待。

https://www.furusato-tax.jp/about/municipal_tax

こちらのウェブサイトが非常にわかりやすかったので抜粋させていただきました。

・住民税の控除計算方法

確定申告やワンストップ特例制度で申告をすると住民税がどのくらい控除されるのか、計算してみましょう。

以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している人を例にした計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担額2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除対象になります。

[1] 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税の寄附金額 2,000円)× 10

寄附上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から5,800円が控除されます。

[2] 住民税からの控除(特例分)※1 = (ふるさと納税の寄附金額 2,000円)×90%-所得税率×1.021)※2

住民税からの控除特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は上記の計算式です。

[1]と同様に実質負担額の2,000円を差し引いた5万8,000円を寄附すると、住民税から約4万6,200円が控除されます。

※ 控除上限金額以内の寄附であれば、寄附金で2,000円を超える部分は全額控除になります。

※ 具体的な計算は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

※1 [2]の住民税からの控除(特例分)が住民税所得割額の2割以上の場合、<住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%>で住民税からの控除分を計算します。

※2 所得税率は、課税総所得金額195万円以下~4,000万円超まで7段階別に異なります。 ただし、この式上の記載「所得税の税率」部分については、実際は住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額で計算した課税総所得金額で見た所得税率となります(ほとんどの方は所得税の税率ですが、ごくまれに実際の所得税の税率と乖離する場合があります)。詳しく は国税庁や各自治体の税務署にお問い合わせください。

また、所得税も住民税と同じく控除の対象です。この例の場合、所得税は約6,000円の控除(還付)が受けられます

・所得税の控除(還付)計算方法

確定申告をすると所得税がどのくらい控除(還付)されるのか、計算してみましょう。

所得税からの控除(還付)=(ふるさと納税の寄附金額 2,000円)×「所得税の税率(045%)」※

※実際の所得税率は令和19年まで復興特別所得税として所得税率×1.021%されたものとなります。

以下は、年収600万円で配偶者と16歳以上19歳未満のお子さん1人を扶養している方の計算例です。

「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせると、この方の寄附金控除上限額の目安は、6万円です。その上限額から実質負担2,000円を差し引いた分が、所得税と住民税からの還付・控除の対象になります。

年収600万円の所得税率は10%(所得によって税率は異なります)。寄附金控除上限額から実質負担2,000円を差し引いた5万8,000円を所得控除するので、所得税は約6,000円が還付されます。

こんなイメージです。

どうですか?「ふるさと納税」。わかりましたか? ぜひ毎年の楽しみにして、楽しく仕事しましょう!

お気軽にお問い合わせくださいね。


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